2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
日本最大の湖である琵琶湖を源流として大阪湾へと注ぐ、全長七十五キロメートル、流域面積は八千二百四十平方キロメートルに及ぶ日本を代表する大河川でございますが、その中流域や河口部では川の水位よりも低い土地にオフィス街や住宅街が広がっておりまして、一たび洪水や高潮が発生した場合、浸水リスクが高いエリアが多く存在をいたします。
日本最大の湖である琵琶湖を源流として大阪湾へと注ぐ、全長七十五キロメートル、流域面積は八千二百四十平方キロメートルに及ぶ日本を代表する大河川でございますが、その中流域や河口部では川の水位よりも低い土地にオフィス街や住宅街が広がっておりまして、一たび洪水や高潮が発生した場合、浸水リスクが高いエリアが多く存在をいたします。
○政府参考人（井上智夫君） 委員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災の際は、淀川河口部で被災した酉島地区の堤防を応急復旧するに当たり、寸断された道路網に代わって船を活用することで、早期に復旧することができました。 淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。
私も、先ほど淀川のお話が出ておりましたが、大阪の大和川のすぐ河口部の近いところに住んでおりまして、この今回の河川法には大変関心を持っておりまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
最後、八代の河口部に向かいますと、高潮とぶつかりますと高潮対策もしなくちゃいけませんから、そういうふうに非常に時間割りがきちんとできていました。 また、例えば台風ですけれども、九州では、鹿児島の沖から台風が北上してきて、四国寄りの太平洋側を通るか、また東シナ海側を通るかによって風の当たり方が違いますから、今度の台風は右にそれたからどこが危ないなとか、事前に分かるんですよ。
実際に木曽川の河口部でも今やっているわけですから、それはやはりきちっと対策を立てていただきたいと思います。 それから、あと、下水道について伺いますが、下水道で雨水の貯留機能を持たせるという場合においての考え方を聞きたいと思います。
木曽三川につきましては、約三十一キロの区間において、堤防が地震動による液状化等によって沈下するおそれがあることから、そのような状況でも高潮による浸水を防ぐことができるよう、河口部から順次、堤防の天端にあらかじめ約五十センチの盛土をする工事を実施していく予定です。
次に、水位低下のための河道掘削については、五年間で二十五メートルプール約三千三百杯分、体積でいうと全体で約二百万立米を計画をしておりまして、今月までに河口部を中心に約十万立米を掘削をし、さらにその後、中流部においては強力にその方向性で推進をしていきたいと考えております。
木曽川河口部で計画の堤防高が不足している区間は、尾張大橋を含めた橋の上下流部分で、愛知県側では約百四十メートル、三重県側では約二百十メートルとなっております。 約二メートル程度、堤防の高さが不足しているため、緊急時の対応としては大型土のうを積むこととしており、これに必要な大型土のうを付近の堤防の上部などを活用して備蓄しております。
私が以前伺いましたイギリスのロンドン、テムズ川には、高潮被害を防ぐため、テムズバリアという防潮堤が河口部に設けられています。その設計に当たりましては、将来の海水面の上昇分を見込むなど、地球温暖化を考慮した設計になっているというふうに承っております。 国土交通省水管理・国土保全局長に伺います。
上流部においても対策が必要だし、そして河口部においては、海域部においては、試験的なやり方で一定効果を上げたんだから、それで破損してだめになったというんだったら、これは事業を継続したらいいじゃないですか。そういうことをやらないと、やはり生産活動にこれだけの影響が出ているということについて、政府は手を打たないということになってしまいますよ。 きょうは御法川副大臣にお越しいただきました。
二〇〇二年、平成十四年から、河口部に軽石流出を防ぐネットを張って、試験的に行いました。漁協によると、この間は流出がほとんどなく、大変ありがたかったというわけですよ。ところが、三年後に撤去された。 なぜ撤去したんですか。経過について簡単に教えてください。
御指摘の、利根川河口部の銚子市市内における事業でございます。 令和元年度の災害対策推進費と補正予算を活用して、河床掘削、堤防整備を加速しているところでございます。 災害推進費で実施する一キロの堤防整備は、三月中に工事契約をして、十一月末の完成を目指しているところでございます。
特に、東京でいえば荒川の河口だとか、大阪だと淀川の河口だとか、それから私の選挙区でいえば長良川の河口部、こういったところの地震のときの液状化対策はまだまだ進んでいないと思います。 緊急点検でしていただいて、そして県管理の補助事業として、また私の地元でいえば鍋田川の今液状化対策をやってもらっています、緊急対策で。
そういうことで、ダムの緊急放流の時間帯についても、避難が容易な明るい時間帯を優先することや河口部の高潮の時間帯を避けるなど、ある程度、計画運休に近いようなプログラムをつくって、国土交通省も指導をしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
鍋田川につきましても、現在、御指摘のとおり、下流側といいますか、緑風橋から河口部、合流点のところまでの下流区間につきまして、現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に位置づけまして実施をしているところでございます。
また、久慈川におきましては、これまでに堤防整備を鋭意進めるとともに、河口部を直線的に太平洋に注ぐつけかえ事業等を行ってまいりました。
河口部からたったの二キロのところにつくります。川棚川全体の水源域からすると一一％しかカバーしない、そういうところにダムがつくられるわけで、川棚川本流の洪水にはほとんど影響がないんじゃないかということが指摘をされております。 現地に行って正直びっくりしたのは、一番河口に近いところに行ったんですね、川棚橋という橋があって、それよりも河口部分は堤防が全くないという状況なんですよ。
日光川の河口部には、高潮等の浸入を防止するための水門設置とあわせまして、日光川の排水を行うために、排水機場の整備を進めてきたところでございます。
長良川河口部、木曽三川の三重県側になりますけれども、長良川河口部では、高さ八メートル程度の堤防が、液状化が起こると、ずぶずぶと沈んでいって、一メートル以下になるところがあるのではないか、こういう推計が出されたことも事実だと思います。 こういった推計を出したこと、ありますよね、国交省でしたかね。ちょっとその点、正確な数字とは言いませんが、沈んでいくという推計を出していることは事実ですね。
委員御指摘のとおり、河口部につきまして液状化が生じるということで、現在、堤防の改築におきましては、液状化対策として地盤改良をしているというのは事実でございます。
写真の右の方に東京の荒川放水路の河口部の写真もありますけれども、ここにはペットボトルが大量に漂着しているということが明らかになっています。私が今暮らしている山形県の庄内地域でも、毎年冬を越して、これからの時期になりますが、大量の漂着物が流れ着いてしまうと。その件は沖縄県でも一緒であるということです。 ここで特徴の二つ目にあるんですが、ごみの移動性、拡散性というところが特徴にあります。
このほか、直轄事業として、これまで天竜川河口部における海岸侵食対策として、右岸側の浜松五島海岸において離岸堤の整備などを行ったことにより、おおむね百二十メートルの砂浜の幅を確保しております。さらに、現在、静岡県において天竜川の掘削土砂を活用した養浜などを右岸、左岸で実施しております。
例えば、今回の木曽川の河口部周辺の耐震対策工事のような大きなプロジェクトにつきましては、特に、工程管理に関する情報を関係組織が共有した上で、適切に工程管理を行うことが重要であるというふうに考えております。
「木曽川河口部周辺の耐震対策」というのをおつけしました。現状、木曽川の河口部、残念ながら、去年も指摘をさせていただきましたけれども、地震で液状化によって堤防が沈下をする可能性があるということがわかっています。早く対策をとるように。先ほどもお話をしました、たった一カ所が切れただけで、あれだけの面積が水につかり、三メートル、四メートルの高さなのに沈むんです、水の中に。
耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四％が対策済みとなっているところであります。
設楽ダムの建設というのは、一つ目に、取水によって内湾の環境形成に本格的なエスチュアリー循環、これは河口部の循環のことですけれども、このエスチュアリー循環の減少をもたらすという点、そして二つ目に、停滞したダム湖の汚濁した底層水と底泥が洪水時に流出することで海に多大な負荷がかかる点、三つ目が、ダム湖の堆砂に伴って海岸侵食を加速し、干潟、浅瀬を消失させる点に関して、三河湾への影響が強く懸念されるというふうに
そのときの下流の潮位の条件は、可能性を考慮しつつ、いわゆる満潮とか、あるいは、台風がやってまいりますと当然潮位が上がりますので、そういった厳しい状況を河口部の条件に入れて、設定していくことになると考えております。
まず、水防法の改正案におきましては、洪水、内水、高潮、それぞれの現象ごとに浸水想定区域を公表することとしておりますが、例えば、洪水時におきましては、台風の接近によりまして、今御指摘のように、そういう台風による雨と、それから、いわゆる河口部の潮位が上昇している場合が考えられます。このため、最大クラスの洪水の浸水想定区域の決定に当たっては、河口部の潮位も適切に設定する必要がございます。